うつ・自律神経失調症 対応 入門セミナー
http://www.jiritusinkei.com/semi_info/pra11intro.html
----------------------------------------------

こんにちは、ETCの鈴木です。
先日、アメリカ研修から帰ってきたのですが、
行く前に、これからの日本の雇用に関しての考え方を変えなければならない事件がありました。
そのため、このメルマガはスタッフを採用している方、
もしくは今後スタッフを採用しようとしている方には必読になります。

知っている方も多いでしょうが、
某大手エステ会社が労働基準局から調査されました。
調査されたのは社員からの訴えがあったからです。
そして、その某エステ会社の社長は労働基準局に訴えた社員に、
「労働基準法どおりにやっていればうちは潰れるよ」と
脅すように言っている音声が録音されインターネット上にアップされました。

おそらく、中小のエステ会社なら話題に上ることはなかったでしょうが
大手であったため、また社長が目立つ存在だったために世間の目にさらされることになりました。
この事件は、今後日本の労使に関しての影響が出てくるものと思われます。
そのため、長文になりますが経営者としての在り方を書きたいと思います。

我々の業界に限らず、およそ技術職といわれる業種は
このエステ会社と似たり寄ったりというところです。
労働基準法にそった職場なんてほとんどありません。
なぜなら、法律的には労働とみなされる時間に「技術を学ぶための時間」が含まれており、
学ぶ時間は労働と考えないという習慣が技術職全般にあるからです。

これをどう見るか。
鈴木は二つの視点があると思っています。

一つは法律の問題。
もう一つは経営者の問題です。

では、法律の問題からお話ししていきます。
今回の事件での法律の問題は、
日本の法律全般に言えることですが「法律は厳しく適応が緩い」ということです。

確かにこのエステ会社に社長の言っている
「労働基準法どおりにやっていれば潰れる」というのは、
あながち間違いではありません。

鈴木の知る限りですが、
中小企業の7割は労働基準法どおりに労働環境を整えるのはほぼ無理でしょう。
そして、それは多くの国民はそれを知っているし労働基準局だって知っているでしょう。
その会社が技術系ならばなおさらのことです。

しかし、労働基準局は法律違反をしているからといって、
違反している全ての会社をきっちりと取り締まることはしません。
もし、きっちりと取り締まれば、潰れてしまう会社がほとんどでしょうし、
全てを取り締まるのは数的に不可能だからです。
おそらく7割の中小企業は取り締まりの対象になるため、人手が追い付かないでしょう。
それぐらい多くの中小企業では労働基準法を順守するのは難しいのです。

道路交通法もおなじです。
40キロ制限のある道路を40キロで走る車はほとんど稀です。
運転の初心者かパトカーぐらいではないでしょうか。
そして、時折スピード違反でつかまる。つかまったら運が悪いと考える。

これでは法律を守ろうとする方がいなくなるのは当たり前です。
国民は皆平等とうたっている以上、法律に反したらものは皆罰せられるというのが道理です。
しかし実際は、ほとんどの方は40キロ制限を守ることをしません。
つまり、事実に法律がマッチしていないにもかかわらず、法律が変えられていない。
つかまるのは運が悪いという考え方のままである。

労働基準法も多くの中小企業はやっていけない内容でしょう。
厳しく取り締まれば、30〜40%の会社は数年で本当に倒産してしまうのではないでしょうか。
また、倒産しない会社でも会社を存続させていくのが精いっぱいで
会社を発展させることは難しくなるのではないでしょうか。

これらは法律の問題です。


次に経営者の問題をお話しします。
色々と考え方があるでしょうが、
経営者とは、環境や状況に合わせて会社を守り発展させていくという仕事を担っています。
ですから、法律が現状にマッチしていなくても
そして、そのことで取り締まりの対象になろうとも、それはそれで経営者の責任です。

我々のエステ業界も同じような雇用の仕方をします。
新人は安い給与で長時間働き、その代りに技術や知識を学び、
そして経験を積み自らの価値を高めていく。
そのことで将来自分自身が稼げるようになる。

先ほどもお伝えしているように、多くの技術職や専門職も同じような道をたどります。
ちょっと昔や、そして現在でも弁護士のような専門職でさえ、
無料で働くというのは当たり前になっている世界があります。

では、このエステ業界の社長は何を間違ったのでしょうか。
それは、「程度」というものを考えなかったことです。

すでに大手といわれる某エステ会社は、
長時間働かせることも含めて多くのことを「当たり前」と考えてやりすぎたのです。
つまり「程度」というか「塩梅」というか「さじ加減」というものが分かっていなかったということです。

確かに労働基準法は、技術職や専門職には会っていない法律だと鈴木は思います。
しかし、やはり「さじ加減」は必要になります。
さじ加減を超えたところでやっていれば、社員から不満も出てきます。
その不満を力でねじ伏せてもまた不満は出てくるものです。

こんな偉そうに言っている鈴木も、労働基準法どおりにはやっていませんでした。
そして過去、社員から不満が出てきたために色々なことを変えていこうということになりました。
そのため、今では労働基準法どおりの労働環境が整っている会社です。
業界経営者の中には信じられないと思うも方も多いのではないでしょうか。

しかし鈴木は、これが技術者の職場として最適だと思っていません。
また、法律が現実とマッチしていないとも思っています。
「これで本当にうちの社員は専門家として強く育つのだろうか」と不安にもなっています。
ただ、そうはいっても法律は法律です。

某エステ社長のように、「法律とおりにやっていたらつぶれる」という現実を
まるで自社の強みのようにしていては行きつく先はこの社長と同じになります。
みんなが守っていないからといっても、取締りにあえば法律違反になります。
たいへんですが残念ながら今の日本にいる限り、
それを織り込んで経営をするしかありません

法律が現実と合わなくて、法律の適応があいまいでも、
それも環境の一部として経営していくことが必要なのです。

法律の問題は国会議員の仕事であり、
我々経営者は環境に適応して会社や院を維持、発展させていくことが仕事です。

この事件が起きて、今後日本では労使関係が非常に厳しくなることでしょう。
自らの義務を考えず権利意識が強くなったこの国で、この状況は非常に問題だと思います。
しかし、経営者はその状況でさえ受け入れて適応しなければならないのです。
環境に適応できないのであれば経営者を辞めるしかありません。

当社は労働基準法どおりの労働環境にしましたと簡単にお伝えしましたが、
実際は簡単なことではありません。
しかし困難かことにもチャレンジしていくことが経営者には重要です。
出来ない理由はいくらでもある中で、いかに「出来るようにするには…?」と考えるか。

当院はうつ病や自律神経失調症に関して、業界トップクラスの治療院だと思っています。
これが当院の強みであると思っています。
しかし、強みのある治療院でもその強みによりかからず、
変化していかなければなりません。

時代が労働環境に目が向いているならば、正しいか間違っているかを後にして、
そのことに対応していかなければなりません。
これはすぐには対応できない問題ですから、徐々に対応していく必要があります。
当院も数年かけて徐々に対応してきました。

これからの時代、経営はかなり大変なものとなるでしょうが、
一緒になってがんばっていきたいですね。


『うつ・自律神経失調症 対応 入門セミナー』
http://www.jiritusinkei.com/semi_info/pra11intro.html



★ETCホームページアドレス変更のお知らせ★
http://www.etc-karada.com/etctop/

◆話題の教材
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
地域戦略×ブランド戦略 セミナーDVD
http://www.etc-karada.com/kyouzai/products/detail.php?product_id=13
地域をブランドで攻略しよう!
多くの人が見逃している安定的なマーケティングで
治療院の繁盛する基盤を作りましょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ETC治療家戦略研究会
http://www.etc-karada.com/etctop/
繁盛して尊敬される治療院経営の秘訣
http://etc.livedoor.biz/
自律神経失調症・うつ病ナビ ココカラ
http://www.jiritunavi.com/
著書:うつ病・自律神経失調症 治る人治らない人
http://www.jiritunavi.com/book.html