こんにちは、ETCの鈴木です。
今日はちょっと面白い記事を見つけたので、それをご紹介したいと思います。
16日の日経新聞夕刊に
「米ネット・議会 溝深く」
という見出しです。
よく読んでみると、どうやら中国に進出したアメリカのネット会社(グーグルやヤフーなど4社)が中国のネット検閲に加担していたらしいです。
そのため中国人ジャーナリストが投獄されるという事件まで起きたらしいです。
企業側は、「その国の法律に従っただけ」という言い分です。
アメリカ下院議員の一部は、
「法に従いナチスにアンネ・フランクの隠れ家を教えたようなもの」と発言したらしいです。
さて、あなたはこの問題どう思いますか?
あなたが会社の持ち主なら、どうしますか?
鈴木はこう思います。
いいか悪いかは別にして、
私の覚えでは、未だに中国では言論規制があります。
そのような国に、インターネットがふさわしいかどうかは中学生でも分かるようなことですよね。
会社側からみれば、これも先行投資なのでしょう。
しかしそのような国に、「儲かるから」といって簡単に参入すれば、どうなるかは分かるようなものです。
いいように使われて終わりかもしれません。
我先にと参入しておくことも会社存続に必要なのでしょうが、やはり言論の自由が出来ない状態でインターネットを広げればそこには検閲というものが入ります。
これはもう、いいとか悪いとかの問題ではなく、その会社の「モットー」の問題だと思います。
アメリカのネット会社4社が、もし、モットーを曲げてまで儲かるからと言って中国に参入したのならば、後でたいへんなトラブルに合うかもしれません。
さて、あなたのモットーは何ですか?
「どんなに儲かると分かっていても、
絶対にやらないこと」
そんなモットーはありますか?
鈴木は、コレがすごく大事なことだと思います。
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