繁盛して尊敬される治療院経営の秘訣

整体・鍼灸・カイロプラクティック・柔整・セラピー従事者のための治療院経営情報サイト。整体・カイロプラクティック・オステオパシーを駆使しながら、ゲシュタルト療法・フォーカシング・プロセスワーク等心理療法を使い、治療院の経営法・マーケティングにも明るい鈴木直人が語るブログです

2014年09月

ターゲットと行動の統一性が商売を繁盛させる。

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こんにちは、ETCの鈴木です。
だいぶ前の話ですが、マクドナルドのある店舗が

「当店の利用にそぐわない(不衛生、ホームレス)と判断した方は
当店の利用をお断りさせていただきます」

という張り紙をして話題になりました。
薄利多売で安い食べ物を提供しているマクドナルドが
ここまでやるのはよほどのことがあったのだと推測できますが
ターゲット以外を締め出す行為は商売としてとても重要です。

我々でいうと、どのような患者さんに来てもらいたいか、
それ以外の患者さんは来なくていいと感じられればられるほど、
ターゲットにした患者さんの層は「自分のための治療院だ」と思ってくれます。
逆に、ターゲット以外を呼び込もうとすればするほど、
ターゲットの患者さんは「自分が来るべき場所ではない」と感じてしまいます。

ですから、ターゲットを決めたら、他の患者さんを締め出すとまではいかないまでも
(「片隅」とはいえ医療の仕事を担っているので完全に閉めだすのはどうかと思う方もいるでしょう)
他の患者さんに尻尾を振ったりしないようにすることが
ターゲットの患者さんから信頼されることになります。

しかし、これには前提があります。
マクドナルドのように薄利多売で多くの大衆をターゲットにしていると、
「ものいう一般人」が多い現代では、ターゲット以外とはいえ締め出す行為は
批判の的となり下手するとお店が潰れかねません。
ですから、この時代は「多くの大衆」をターゲットとすることは避けた方がいいでしょうが、
この業界で多くの大衆を相手にできるところはありませんので、
ターゲット明確化と統一感のある行動は商売を繁盛させるのに重要なものとなります。


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労働基準法をどう乗り切るか

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こんにちは、ETCの鈴木です。
先日、アメリカ研修から帰ってきたのですが、
行く前に、これからの日本の雇用に関しての考え方を変えなければならない事件がありました。
そのため、このメルマガはスタッフを採用している方、
もしくは今後スタッフを採用しようとしている方には必読になります。

知っている方も多いでしょうが、
某大手エステ会社が労働基準局から調査されました。
調査されたのは社員からの訴えがあったからです。
そして、その某エステ会社の社長は労働基準局に訴えた社員に、
「労働基準法どおりにやっていればうちは潰れるよ」と
脅すように言っている音声が録音されインターネット上にアップされました。

おそらく、中小のエステ会社なら話題に上ることはなかったでしょうが
大手であったため、また社長が目立つ存在だったために世間の目にさらされることになりました。
この事件は、今後日本の労使に関しての影響が出てくるものと思われます。
そのため、長文になりますが経営者としての在り方を書きたいと思います。

我々の業界に限らず、およそ技術職といわれる業種は
このエステ会社と似たり寄ったりというところです。
労働基準法にそった職場なんてほとんどありません。
なぜなら、法律的には労働とみなされる時間に「技術を学ぶための時間」が含まれており、
学ぶ時間は労働と考えないという習慣が技術職全般にあるからです。

これをどう見るか。
鈴木は二つの視点があると思っています。

一つは法律の問題。
もう一つは経営者の問題です。

では、法律の問題からお話ししていきます。
今回の事件での法律の問題は、
日本の法律全般に言えることですが「法律は厳しく適応が緩い」ということです。

確かにこのエステ会社に社長の言っている
「労働基準法どおりにやっていれば潰れる」というのは、
あながち間違いではありません。

鈴木の知る限りですが、
中小企業の7割は労働基準法どおりに労働環境を整えるのはほぼ無理でしょう。
そして、それは多くの国民はそれを知っているし労働基準局だって知っているでしょう。
その会社が技術系ならばなおさらのことです。

しかし、労働基準局は法律違反をしているからといって、
違反している全ての会社をきっちりと取り締まることはしません。
もし、きっちりと取り締まれば、潰れてしまう会社がほとんどでしょうし、
全てを取り締まるのは数的に不可能だからです。
おそらく7割の中小企業は取り締まりの対象になるため、人手が追い付かないでしょう。
それぐらい多くの中小企業では労働基準法を順守するのは難しいのです。

道路交通法もおなじです。
40キロ制限のある道路を40キロで走る車はほとんど稀です。
運転の初心者かパトカーぐらいではないでしょうか。
そして、時折スピード違反でつかまる。つかまったら運が悪いと考える。

これでは法律を守ろうとする方がいなくなるのは当たり前です。
国民は皆平等とうたっている以上、法律に反したらものは皆罰せられるというのが道理です。
しかし実際は、ほとんどの方は40キロ制限を守ることをしません。
つまり、事実に法律がマッチしていないにもかかわらず、法律が変えられていない。
つかまるのは運が悪いという考え方のままである。

労働基準法も多くの中小企業はやっていけない内容でしょう。
厳しく取り締まれば、30〜40%の会社は数年で本当に倒産してしまうのではないでしょうか。
また、倒産しない会社でも会社を存続させていくのが精いっぱいで
会社を発展させることは難しくなるのではないでしょうか。

これらは法律の問題です。


次に経営者の問題をお話しします。
色々と考え方があるでしょうが、
経営者とは、環境や状況に合わせて会社を守り発展させていくという仕事を担っています。
ですから、法律が現状にマッチしていなくても
そして、そのことで取り締まりの対象になろうとも、それはそれで経営者の責任です。

我々のエステ業界も同じような雇用の仕方をします。
新人は安い給与で長時間働き、その代りに技術や知識を学び、
そして経験を積み自らの価値を高めていく。
そのことで将来自分自身が稼げるようになる。

先ほどもお伝えしているように、多くの技術職や専門職も同じような道をたどります。
ちょっと昔や、そして現在でも弁護士のような専門職でさえ、
無料で働くというのは当たり前になっている世界があります。

では、このエステ業界の社長は何を間違ったのでしょうか。
それは、「程度」というものを考えなかったことです。

すでに大手といわれる某エステ会社は、
長時間働かせることも含めて多くのことを「当たり前」と考えてやりすぎたのです。
つまり「程度」というか「塩梅」というか「さじ加減」というものが分かっていなかったということです。

確かに労働基準法は、技術職や専門職には会っていない法律だと鈴木は思います。
しかし、やはり「さじ加減」は必要になります。
さじ加減を超えたところでやっていれば、社員から不満も出てきます。
その不満を力でねじ伏せてもまた不満は出てくるものです。

こんな偉そうに言っている鈴木も、労働基準法どおりにはやっていませんでした。
そして過去、社員から不満が出てきたために色々なことを変えていこうということになりました。
そのため、今では労働基準法どおりの労働環境が整っている会社です。
業界経営者の中には信じられないと思うも方も多いのではないでしょうか。

しかし鈴木は、これが技術者の職場として最適だと思っていません。
また、法律が現実とマッチしていないとも思っています。
「これで本当にうちの社員は専門家として強く育つのだろうか」と不安にもなっています。
ただ、そうはいっても法律は法律です。

某エステ社長のように、「法律とおりにやっていたらつぶれる」という現実を
まるで自社の強みのようにしていては行きつく先はこの社長と同じになります。
みんなが守っていないからといっても、取締りにあえば法律違反になります。
たいへんですが残念ながら今の日本にいる限り、
それを織り込んで経営をするしかありません

法律が現実と合わなくて、法律の適応があいまいでも、
それも環境の一部として経営していくことが必要なのです。

法律の問題は国会議員の仕事であり、
我々経営者は環境に適応して会社や院を維持、発展させていくことが仕事です。

この事件が起きて、今後日本では労使関係が非常に厳しくなることでしょう。
自らの義務を考えず権利意識が強くなったこの国で、この状況は非常に問題だと思います。
しかし、経営者はその状況でさえ受け入れて適応しなければならないのです。
環境に適応できないのであれば経営者を辞めるしかありません。

当社は労働基準法どおりの労働環境にしましたと簡単にお伝えしましたが、
実際は簡単なことではありません。
しかし困難かことにもチャレンジしていくことが経営者には重要です。
出来ない理由はいくらでもある中で、いかに「出来るようにするには…?」と考えるか。

当院はうつ病や自律神経失調症に関して、業界トップクラスの治療院だと思っています。
これが当院の強みであると思っています。
しかし、強みのある治療院でもその強みによりかからず、
変化していかなければなりません。

時代が労働環境に目が向いているならば、正しいか間違っているかを後にして、
そのことに対応していかなければなりません。
これはすぐには対応できない問題ですから、徐々に対応していく必要があります。
当院も数年かけて徐々に対応してきました。

これからの時代、経営はかなり大変なものとなるでしょうが、
一緒になってがんばっていきたいですね。


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繁盛している治療院はこうしている。

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こんにちは、ETCの鈴木です。
治療院だけに限りませんが、繁盛しているお店や会社には共通点があります。
それは商品がいいとか、価格が安いとかよりも以前に、
「欲しいと思っている人がたくさんいる」ということです。

当たり前ですが、どんなにいいものでもそれが誰も欲しいと思わなければ売れません。
最近はごみを捨てるのにもお金がかかりますので、
欲しいと思わないものは無料でももらってくれないのです。

さて、治療院の業界に話を移しますと…

治療院が飽和状態なのは今さら言うことではありませんね。
そして人口が減少しているのも今さら言うことでもありません。

治療院が増え、人口が減っているということは、
治療を提供している人は増え、治療を欲している人は減っているということです。

釣りでたとえると、釣り人は増えたのに魚が減っている状態です。
これでは、いくらマーケティングやコミュニケーションや技術の能力を高めても
魚が釣れる確率は年々低くなるのは誰にでも分かることです。
一部の天才的な治療家や経営者以外には魚はほとんど釣れなくなるのです。

一方、魚がたくさんいて、しかもその魚は今後も増え続けている、
そしてその魚を釣る人が少ない。
当たり前ですが、このような状態ですと簡単に魚はつれます。

我々の業界でいうと、増え続けている症状に対応できるようになれば、
自然と患者さんが増え続けていくのです。

去年、鈴木の治療院は年間20,822人の患者さんが来院しています。
5年前は年間で11,124人でしたので、5年間で患者数が1.8倍に増えていることになります。
これは増え続けている「うつ」や「自律神経失調症」の症状を対象にして施術を行っているからです。
また現在、うつや自律神経失調症の患者さんを施術する先生が少ないというのもあります。
つまり、魚は増えているのに釣り人は少ないという、経営的にとってもいい市場なのです。

人口が減少すれば単なる肩こりや腰痛の持っている人も減っていきます。
治療院が増えている中、肩こりや腰痛の患者さんをターゲットにしていたらば確実に患者さんは減っていきます。
一方、増え続けているうつや自律神経失調症の患者さんをターゲットとすると、
患者さんは確実に増えていきます。

しかし、うつや自律神経失調症の患者さんをターゲットにしようと思っていても、
そのような勉強を専門的にしたことがない方がほとんどです。
また、したくてもそのような勉強ができるセミナーなどがほとんどないのも現状です。

もしあなたが、増え続けているうつや自律神経失調症をターゲットにして
患者さんを増やしていきたいと思うならば、『うつ・自律神経失調症 対応 入門セミナー』を受けてみて下さい。
その場でうつや自律神経失調症のことがみるみる理解していくでしょう。
また、実際にそのような患者さんにどのように施術したらいいのか、どのように説明したらいいのかなど、
実践的な現場での対応も習得できるでしょう。

うつや自律神経失調症に対応できるようになれば、自然と患者さんが増えていきます。
実際にセミナーに参加し、うつや自律神経失調症に対応している先生方は患者さんを増やし続けています。

今回は名古屋・大阪・京都・神戸にて開催いたします。
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